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飛べないブタはただのブタさん

もはやブタはいません。

PCTの勉強:弁理士試験

弁理士試験

PCT、鬼門of鬼門ですよね。 平成27年度の試験まではPCTは丸々捨てるという選択肢もあったのですが、平成28年度から各法域ごとに足切りが導入されてしまったので、ぶん投げる訳にもいかなくなりました。しかも条約10問中4問も出してくるから、ウェイトもかなり大きいです。私も、平成28年度のは4問中2問しかできてませんでしたが、まだ助かった方かなと思います。

ただ、今後の特許実務においては、国際出願、内外業務は避けて通れないですので、どちらにせよ勉強する必要はあります。

国際出願の流れを把握する

PCTは規則がアホみたいにあります。絶対覚えられないです。

ただ、実務でよく使われるような規則は、試験でも間違いなく問われるところです。例えば、優先権主張出願、国際調査、見解書、19条補正、予備審査、34条補正、単一性、国内移行、手続取下げなどなど。。。

なので、まずは国際出願の一連の流れを理解すると良いかと思います。これがわからんと、規則を読んでも意味不明です。

そこらに落ちているのだと、特許庁が公開しているテキストが役にたつかなと思います。

ざっくり(と言っても49ページもある)制度とか割と細かな手続の説明が書いてあるので、とっかかりにはいいかなと思います。

登場人物の違いは必ず把握

出願人、受理官庁、国際事務局、国際調査機関、国際予備審査機関、指定官庁、選択官庁などなど、多くの登場人物がPCTには登場します。ここで、上述した「国際出願の流れを理解する」うえで、「誰が」「何を」「誰に」送付したかなどを頭に入れながら進めるといいと思います。そうするうちに、これら登場人物の役割の違いも理解できます。また、「誰が」「何を」「誰に」送付したかとかいう問題はしょっちゅう出ます。誰のところが、違う人に入れ替わってたり、落ちていたり。ここを理解できれば、正答率はだいぶ上がるんじゃないかと思います。

条文と国願法には目を通しておく

PCTの条文はそんな多くないので、文言をしっかり覚えなくても、だいたいどんなことが書いてあるかはざっと目を通しておいた方がよいと思います。

もし、さらに突き詰めるなら、条文とリンクしている規則を整理するとよいかもしれません。ちなみに、EPC(欧州特許条約)の条文と規則はEPOのウェブサイトに掲載されていますが、関連する条文と規則とはリンクが貼られているのですごい分かりやすいです。ただ、ここに時間を割くのは勿体無いので、せめて過去問や答練で出てきたものに絞ったほうが良いです。

あと国願法、意外と役に立ちます。これは、国際段階において日本国特許庁が受理官庁、国際調査機関、予備審査機関とするときの手続に関する法律であまり試験には出ないです。ですが、PCTの条文とかと違って日本語がしっかりしてるので分かりやすいです(PCT条文は翻訳)。なので、国際段階の手続とかは国願法を見ると理解しやすいかもしれません。

答練を利用する

それでもPCTは何が出るか分からないですし、全部を基礎から網羅するのは不可能です。なので、例えば、予備校の答練や模試で出た問題を利用して理解するのは良いかと思います。

ある程度問題をこなしていると、何となくですが、条文や規則を知らなくても、正誤の判断がだんだん合ってきたりすることもあります。

それでも解けない

しかし、それでも解けないのがPCTだったりします。PCTのいくつあるか問題なんて、正解できるかは正直運次第です。ましてや総会がらみの問題が出たら誰も解けません。こんな問題出す意味もないし。

なので、PCTは細かいところよりも、制度の流れを理解できれば、あとは慣れかなと思います。

そういえば、平成28年度の論文試験の特実1問目では国際出願の趣旨が出てきましたね。。。あれ四法の青本にはどこにも書いてないのにな。。。というくらい、国際出願は今後実務者にとっては避けられないものですので、せめて国際出願の一連の流れを理解はしておいたほうが良いと思います。

 

不正競争防止法の勉強はサクッと:弁理士試験

弁理士試験

下三法のうち、一番とっかかりやすいのは不正競争防止法(不競法)かなーと思います。商標法と似てますし、コンセプトさえ押さえれば何となくで解けるからです。

なので、不競法の勉強にはあまり時間を割きたくないところです。効率良く4点くらいは取りたいところです。

基本的には、過去問をしっかり押さえておくことがまず重要です。条文の内容も過去問を使って覚えるのが効率的かと思います。

それに加えて、2条1項各号の要件を覚えておくことは必須です。併せて、損害賠償の規定とリンクさせておくとよいです。

かと言って条文を読み込むのは時間が勿体無いので、ここは経産省のサイトにある「不正競争防止法の概要」のテキストを眺めるのが一番良いと思います。分かりやすいです。

 

不正競争防止法の概要と改正(METI/経済産業省)

 

あと、平成28年に法改正があったので、改正情報にも目を通すとよいと思います。なお、逐条解説は読んでないです(こんなのなかった)。

短答試験@弁理士試験の過去問

年明けて早くも1ヶ月経過。短答試験までもうすぐ100日を切ろうかという今、短答試験の過去問をぐるぐる回している方も多いかと思います。

自分は、1年目は過去問で失敗し、2年目は過去問で成功したと思います。過去問の使い方次第では、吉凶が大きく別れることになります。

過去問の位置付け

まず、短答の過去問は、あくまでも「自分の定着した知識を確認するためのもの」に過ぎないと考えた方が良いです。間違っても「過去問一辺倒」では太刀打ち出来ない試験です(少なくとも、大幅に難化した平成25年度以降は)。

過去問しかやってないと、その過去問で出題された問題の形式でしか対応できなくなります。そうすると、過去に出題されたのと同じような問題なのに、変化球を投げられると全然答えられない、という状況になります。

例えば分割の時期的要件。過去問で「特許査定後においても分割をすることができる」という過去問があったとして、何回もその問題を繰り返し解いた結果◯という答えが頭に染みついているとします。そうすると、例えば「特許査定後30日以内であればいつでも分割することができる」という問題に対しても、凝り固まった頭のせいで思わず◯と答えてしまいがちになります。冷静に考えられれば間違いなのはわかりますが、これが本番だと焦ってしまって正しい解答に辿り着かない場合もあります。

また、新喪例とか優先権とか29の2とかが絡み合う遡及効の問題についても、過去問だけやってると、題意をじっくり把握することをしなくなります。つまり、これらの要件の確認をすっぽかしやすくなります。そしたら絶対間違えます。

こういうこともあって、過去問一辺倒だった私は1年目は敢え無く短答試験で撃沈しました。

なお、意匠や著作権については過去問だけでも攻略可能という意見はあります。私はダメでしたが。。。

過去問をどう使うのか

1.重要そうな条文を炙り出して確認するもの

過去問で多く出題される制度は、実際に実務においても重要な制度であることが多いです。新規性、進歩性、29の2、新喪例、国内優先権、パリ優先権、分割、補正、審判、訂正請求、審決取消訴訟、国際出願。。。

そのため、過去問で多く出題されている制度ほど、条文、青本を読み込み、要件を整理する必要があります。

私の受講したスマートコースでは、「これ問」という、条文ごとに過去問がまとめられた参考書があります。これを条文集に落とし込むことにより、どのような問われ方をするのか?どんな要件が聞かれやすいのか?ということを確認することができます。また、その周辺の要件についても併せて確認することができます。

そうすると、雑則のようなどうでも良いところは勉強する必要はありませんし、出題確率の高そうな内容に絞った勉強が可能になります。効率も良くなります。

ただし、PCTは毎年何が出るかわからんので、落とし込みはやるだけ無駄です。

2.少なくとも100%理解していることを確認するためのもの

LECの過去問10年分は皆さんお持ちかと思います。

 

 これらは、100%正答するまで何度もやり直した方が良いです。過去問を100%正答できないと、本番でも確実に取りこぼします。逆に、何度も間違えてしまう問題があれば、そこを重点的に見直すことで、得点源にもなり得ます。

過去問はとにかく回しまくります。間違えても、そこの解説は軽く読む程度で。とにかく数をこなします。そうすると、とにかく知識が身についていきます。

これで間違いなくなるまで出来れば、少なくとも6割は取れると思います。そしてあとの2、3割は、条文や青本をしっかり読み込むことです。読み込みについては後日。

 

というわけで、過去問の使い方でした。過去問は自分の知識を確認するためのツールに過ぎないことを意識して、過去問を解きましょう。短答過去問は取り組みやすい分、それ一辺倒になりやすい気がします。意識すべきは、基本は条文にあること、条文についての問われ方を過去問で確認すること、過去問100%できるまでやりこむこと。以上です。

 

短答試験@弁理士試験で求められるもの

短答試験の合格点は、ここ数年は39/60で推移しています。特許庁弁理士試験の案内にも、総合得点の65%の得点、かつ各科目の満点の40%が必要と書いてあります。

弁理士試験の案内 | 経済産業省 特許庁

確かに問題数の60問の65%である39問を確保出来れば(もちろん足切りクリアしてるとして)、ひとまず合格は間違いないと思います。60問中39問というのはパッと見あまり厳しそうな感じはしません。

しかしご存知の通り、短答試験は全部で300肢あります。このうち、一つだけ正解を当てる問題と、正解の個数を当てる問題(いわゆる「いくつあるか問題」)の2種類あって、間違いなく後者の方が正答率が落ちます。

正解を答える問題は5択から1つを当てるものですので、実質的には2択問題と考えてもよいです。

いくつあるか問題は実質5肢全てに答えなければなりません。

いくつあるか問題が60問中20問出るとすれば、実質的な問題数は、40×2+20×5=180問となります。

このうち合格に達する程度に落としてもよいのは20問くらいですので、選択肢単位で合格に本当に必要な正答率は、160/180=約9割、となります。

実際は、条約のいくつあるか問題のような捨て問もあるので、実際に合格に必要な正答率はもう少し低いかもしれません。それでも9割を間違いないようにすれば、短答試験は必ず合格できます。そのためには、かなり細かいところまで覚えておく必要があると思います。短答試験が一番の難関と言われる所以はここにあると思います。

自分は2回目では47/60と、合格点をかなりオーバーしてしまいました。それでも、問題構成によっては、もう少し点数が低かったかもしれません。現状の短答試験の難易度を考えれば、短答試験の対策は、やりすぎるにこしたことはないと思います。

また、足切りも導入されましたので、条約を捨てるわけにもいきません。なおのこと、短答試験の対策は確実に足を地につけて進めたいところです。

特許の審査基準のポイント

弁理士試験 特許

特許庁で「特許の審査基準のポイント」が公開されています。

特許の審査基準のポイント | 経済産業省 特許庁

100ページ超のスライドですが、わりとまとまっていて、とっつきやすい気がします。進歩性の論理づけについては、新しい審査基準では判例が反映された内容になっていますが、その具体例が記載されています。また、食品用途発明、プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて説明があります。

弁理士試験では審査基準の細かいところはあまり重要でない(特に短答試験)ですが、新喪例、拡大先願、先願、目的外補正、分割のところは参考になりそうです。

モチベーション

弁理士試験

弁理士試験、正直くそつまらないです笑

もちろん実務では必要になる知識もたくさんあるのですが、裁定通常実施権なんて実務では絶対使わないですし、PCTなんて何が出るかわからないので手応えが全くなかったりします。こんな試験はとっととサヨナラしたい、でも勉強する時間が取れない、だから効率的に勉強することが大事だと前に書きました。
それで、効率的に勉強をするうえで、実はかなり重要なのがモチベーションの維持なのではないかと思います。
効率的に勉強したとしても、さっさと合格しないと意味がないわけで。。。勉強期間が長期になると、モチベーションも維持するのは困難です。

だから、短期で合格できるようなモチベーションを作り、維持するための環境が必要です。
私の場合は、弁理士資格を取ることが事務所の採用時のそもそもの約束でしたし、資格を取ることも仕事だと言われていました(それなら予備校代出してほしいなぁと思ったこともありますが。。)。なので私自身かなりプレッシャーを感じていました。
クライアントの目線からしても弁理士の資格がある方がパッと見頼られやすいですし、やはり実務の上では必要な資格ですので、そういう意味で自分は早く取りたい!と思っていました。特許事務所によっては、資格を持ってること(または最終合格していること)が条件になっているところもあるようです。かなり贅沢ですが。
資格を取ること自体を目標にしてる人や、実務と関係ないけどとりあえず取っときたい、という人は、何らかのモチベーションを維持する必要があるかもしれません。

合格した同期の中には「今まで不良じみてたけど、親や身内を見返したい(いい意味で)」「会社のリストラに合いそうだから自力で食えるようになりたい」「公務員生活にうんざり」といった理由がある人たちもいました。その人たちはやはり、3年以内で合格していたと思います。もちろん一発合格のひとも。

なので、何らかの背水の陣的な状況を自分で作るのがよいのかもしれません。命を取られるわけではないですし。かと言って精神的に追い込みすぎるのもどうかと思うので、明確な目標を掲げるのがよいかなと思います。その明確な目標を掲げた上で、勉強計画を立てていくことが大事かなと思います。勉強計画についてはまた後日。

時間がない人の弁理士試験対策

前回書いたように、大学受験とは違って、資格試験は働きながら取得を目指さなければならない人が多いと思います。なので、特に平日はまとまって勉強する時間がないと思います。また、休日も、家族がいるとなかなか勉強するのは大変なんではないかなと思います。なので、ある程度、勉強法を考える必要があります。特に短期で合格したい人はなおさら。

 

そこで、自分の場合は、制度の趣旨、理解からはじめて、そこから条文や各条文の要件を理解することを念頭に置いて勉強していました。

何事も物事を見るときには大局的に捉える必要があります。特許法等の知財関連法もそうです。

自分は、まず特許法等に規定されている制度について、その制度の意味合いや目的を理解することにつとめました。なぜ「分割出願」の制度があるのか?どういう利点があるのか?どういうときに使う制度なのか?という、ざっくりとした理解です。

この段階では、まだ細かい要件(査定後分割とかみなし優先権とか)はスルーします。覚えても忘れてしまうので、とりあえず「こんな制度があるのかー」程度で良いと思います。

で、制度についてある程度理解したら、今度は要件についても理解していきます。覚えるわけではありません。どうせ忘れるので。例えば、なぜ「何人も」審査請求ができるのか、「最後の拒絶理由」の応答の際には17条の2第5項の補正要件が課されるのか、などなどを理解することです。

馬場先生はよく「理由づけ」をして理解することを仰られています。この理由づけは、短答試験で要件を覚えるのに便利なだけではなく、後々の口述試験で最終的に役に立ちます。

このように、条文の意味を理解しながら勉強するということは、結果的に、単なる暗記よりも、何倍も効率よく吸収することができます。

最終的には条文に記載されている要件はしっかり記憶する必要はありますが、その段階に如何に早く到達するか、ということを考えると、「制度を理解する」→「条文を理解する」→「要件を理解する」というように、理解に努めることが最善策なんではないかなと思います。

 

なお、上でも述べているように、「覚える」ことは最後の段階で良いと思います。むしろ、理解を深めていくうちに、気づけば記憶として定着する、ということの方が多いかもしれません(いわゆる長期記憶として)。